2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 まず、その審議に関しまして、私どもが十四回やりまして、事業者の方とのやりとりは、公開の討論の場だけではなくて、追加質問、追加意見書の提出等のやりとりをやりましたので、十分な時間は割けた、このように思っております。 それから、意見聴取に関しまして、今までの各種世論調査等、そういうのは参考にいたしました。
○松原参考人 まず、その審議に関しまして、私どもが十四回やりまして、事業者の方とのやりとりは、公開の討論の場だけではなくて、追加質問、追加意見書の提出等のやりとりをやりましたので、十分な時間は割けた、このように思っております。 それから、意見聴取に関しまして、今までの各種世論調査等、そういうのは参考にいたしました。
せておきましたけれども、簡単に申しますと、多数意見が立法府の広い裁量論を展開して合憲判決を導き出したのに対して、反対意見は、そのような広い裁量論で国会に広く裁量の余地を認めることはできないんだ、むしろ、この問題については積極的に最高裁判所がはっきりと違憲状態である、あるいは違憲であるということを明言すべきであるというふうな立場から書かれたものでございまして、その最後に、福田裁判官はこのような意見を述べて判決の追加意見
今回のことについては、具体的なスタートは、平成九年八月二十八日に社会福祉事業等の在り方に関する検討会が設置されたところから始まって、そこで秋というか暮れには主要な論点が公表されて、そしてそれに基づいて、今度は中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会というところで中間まとめが翌年六月に行われ、その中間まとめを公表した上で、いろいろな意見を聞いて、暮れに追加意見というのが出てきたわけですね。
ところが、その後十二月に、今度は追加意見というのを出している。これは別に異例というわけではありませんけれども、非常に今回の改正案に特徴的なことだと思うんですよ。 現に、その間、追加意見を発表するまでに何をやられたかというと、厚生省が中心になって各種団体のヒアリングをやられたわけですね。これは、事業者団体だけじゃなくて障害者の各種団体のヒアリングを丁寧にやられた。
実は、日本商工会議所の方も提言や追加意見を出しておられる中で、単純に経済的規制と社会的規制に分けて議論することは現実的でないという指摘がありました。
私、最初に一丸参考人にお伺いしたいと思いますが、全国商店街振興組合連合会の方から出されておりました意見とか、追加意見とか、他の団体のものもそうですが、これまでずっと読ませていただいてまいりました。
○吉井委員 日本商工会議所の昨年十月の追加意見で、今あなたの方は経済的規制の廃止の方ですが、商店街は地域経済の担い手である一方、伝統、文化、防災、防犯等の広範な分野で多様な役割を果たし、大店法の規制緩和による影響が空洞化という地域全体を巻き込んだものになっている。 つまり、事実上なきに等しいんじゃなくて、規制緩和をやってきてこういう結果が出ているんですよ。
そこで、例えば再審の請求書に続いて補足的に追加意見書、これがまた年月を経て何回かにわたりこの追加意見書が出されるということもございます。
この判決は、私はその主文においても理由においてもとても容認できない判決なんですが、ただ、東京高裁の判決がこの天野、岸補足意見、団藤補足意見を高裁の段階でそのまま承認したということは、今度これが最高裁に行きますと、大法廷であれ小法廷であれ今度はこれが多数意見になる、だから今までの追加意見が多数意見になる可能性が出てきた、こういうふうに私は今見ているわけなんです。それは今答弁を求めません。
とすると、この最高裁の補足意見、追加意見というものがまた生きてくる。公務員の皆さんが、その代償措置というものが完全に果たされないならばわれわれは争議行為をやる、労働基本権の代償が代償として成立しないならわれわれは労働基本権を行使するんだ、この気持ちになるのはあたりまえじゃありませんか。ですから、もしそういう方針をとられた場合に、いわゆる違法ストライキというものが必然的に助長されてくる。
そこで、大飯の発電所の場合には、解析結果と同時に点検の結果も報告されまして、安全委員会といたしましては、通産省が電力会社に指示する事項を中心に検討をいたしまして、若干の追加意見を出しまして、それを通産省に受け入れていただきまして、再度修正した指示案というものについて、最終的に通産省の措置がよろしいということで指示をしておるところでございます。
そこまで厳重に言っているのではないが、少なくとも少し穴があき過ぎているのではないかと思うところが何カ所も散見するので、追加交渉をなさることを、追加意見を申されることを希望するわけなのです。いかがですか。
したがいまして、この点から見ますと、日本の自動車の安全管理は世界のうちで最もすぐれた状態にあると申して過言でないと存じますが、交通環境の変化等に対応すべく、新たなるこの十四項目に対しましては、ただいま申し上げましたごとき検討の過程を経まして、業界といたしまして若干の修正並びに追加意見を申し上げましたが、これとともに、各項目を確実に具体化していくために必要な設計もしくは検査に関する基準案を業界としては
そこで、二、三点これに対する追加意見、そういうものを加えさせてもらいたいとも思うわけなんです。
○小笠原二三男君 これは関連しておることですから、二点伺いますが、一つは木村さんに伺うが今も西郷委員が言うた教科書問題とはちよつと違いますが、同じ文部省関係ですからお聞きしますが、補正予算の三十五億の平衡交付金では足りないとして意見書を出した場合に、追加意見書で教職員の級別推定表を適用するについての財政需要を見込んだ四億九千一百万円というのがあつたわけですが三十五億ときまつたその後において、地財委はこの
さないというようなお話でございましたが、先ほどからのいろいろお話を聞いておりますと、大蔵省のほうでは、これを節約の中から賄えというようなことを含んでおられますので、そういう意味においては、やはり飽くまでも地方財政委員会の問題じやないかと思うのでありますが、そうだとすれば、その新らしい級別推定表に基く職員の待遇の改善の費用に関する意見書を追加して出される場合に、それと同時に七億二千七百万円の問題も追加意見書